こんにちは。株式会社ニコ・ドライブの東方です。
先日、福島県からお越しいただいたお客様が、
駐車禁止等除外指定車標章と別にこのような標識を利用されていたのを拝見しました。
これは「福島県思いやり駐車場制度」の利用許可証です。
運転して出かけた先の駐車場を障害者が利用するとき自動車に掲示するマーク「パーキングパーミット」
利用できる駐車場があるかどうかを心配することなくお出かけしたいですよね。
今日は、障がいをお持ちの方が駐車場を利用しやすくなるよう全国的に導入が進んでいる、
パーキングパーミット制度をご紹介します。
パーキングパーミットってどんな制度？
身体障がい者用駐車場を使う利用者に対して、自治体が許可証を発行する制度です。
パーキングパーミットという言葉、あまり聞きなれないですね。
単語を直訳すると、パーキング＝駐車場、パーミット＝許可、となります。
導入の背景は、心ない人による身体障がい者用駐車場への不正駐車が目立つようになったこと。
この制度によって、身体障がい者用駐車場を利用している人が正規の利用者かどうかを判別できるようになりました。
もともとは海外に同様の駐車許可証制度Disabled parking permit – Wikipediaがあり、
日本では2006年に佐賀県が導入したのが始まりです。
佐賀県パーキングパーミット制度
（一部略）障害のある方からは、障害のない方が身障者用駐車場に車をとめているため、駐車できないという多くの声を聞きます。そこで、県では、本当に身障者用駐車場を必要とする人に県内に共通する利用証を交付することで、駐車場を利用できる人を明らかにし、駐車スペースを確保する「佐賀県パーキングパーミット（身障者用駐車場利用証）制度」を、全国で初めて実施しています。この制度では、「歩行が困難な方」として、身体に障害のある方をはじめ、高齢者や妊産婦の方なども駐車スペースを利用できる方としています。（一部略）身障者用駐車スペースを増やしていきたい、そして、佐賀に住んでいる人々がゆずりあい、思いやりの心を持ち、みんなが安心して暮らしていける社会をつくっていきたいと思います。
佐賀県パーキングパーミット制度（http://saga-ud.jp/keikaku/machi/parking.html）
利用できるのはどんな人？
たとえば佐賀県の場合、下記のような方々が利用対象となっています。
・身体に障害がある方で歩行困難な方
・一時的な疾病（骨折や病気など）により歩行が困難な方
・妊産婦（妊娠7か月から産後3か月）
・高齢者（要介護度1以上認定対象者）で歩行が困難な方
・難病患者で歩行が困難な方
・知的障害者（療育手帳の障害の程度欄が「A」）で歩行が困難な方
障がい者手帳の有無に関わらず、利用対象が幅広く設定されているのがわかります。
利用許可証は、県庁や市町村役所などで申請を行って取得し、
ミラーなどにかけて駐車時に利用します。
※自治体によって制度の詳細が異なりますので、
利用の際はお住まいの地域の担当窓口に確認してください。
利用対象となる駐車場には、このような表示板があります。
障がい者マーク、標識類との違いに注意
警察署が発行する駐車禁止等除外指定車制度とは異なるものですので、
やむを得ず駐車禁止エリアに駐車する際などには効力はありません。
参考：駐車禁止除外・駐車許可申請手続/神奈川県警察
道路交通法に定められている障害者標識や高齢者標識とも異なります。
公道走行時に表示義務や表示努力義務があるものではありません。
お乗りになる自動車には所定の標識を付けるようにしましょう。
【いくつ知ってる？】障害に関する10のマーク｜ニコ・ドライブ
国際シンボルマークをはじめとして様々なマークがあります。
マークの意味は正しく理解して、
パーキングパーミット表示のある駐車場で適切に利用することが求められます。
障害者マーク？車椅子マーク？正しい名前と意味をご存知ですか？｜ニコ・ドライブ
全国で広がっているパーキングパーミット制度
2006年に佐賀県で始まったパーキングパーミット制度は、
2017年1月現在、多くの県で採用されています。
岩手県、秋田県、山形県、茨城県
栃木県、群馬県、新潟県、石川県
福井県、山梨県、長野県、静岡県
三重県、滋賀県、京都府、大阪府
兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県
島根県、岡山県、広島県、山口県
徳島県、香川県、愛媛県、高知県
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県
大分県、宮崎県、鹿児島県、埼玉県川口市
2016年10月3日以降、上記の35府県1市で相互利用が可能になりました。
長野県で申請した利用許可証がお隣の新潟県でも使える、ということですね。
ちなみに「○○県思いやり駐車場制度」「○○ゆずりあい駐車場制度」など、
名称が県によって異なっております。
申請や利用の際には各県庁の担当窓口によく確認するようにしましょう。
障がいの有無に関わらずより多くの方が安心して駐車場を利用できるように、
自治体が主導することでこのような制度がもっと広まることを期待しています。
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