税制の優遇措置について

弊社のハンドコントロールを含めた手動運転補助装置は、自動車の購入時に車両本体と同時購入することで、車両本体と付属品が消費税非課税取引の対象となります。よくあるご質問(FAQ)でも詳細を説明しておりますので、ご購入前にご一読下さい。
また、障害者手帳をお持ちの方は、自動車取得税、自動車税の減免措置を受けられることがあります。自動車の購入の前に、お住まいの地域の税事務所へお問い合わせ下さい。

自動車と同時にハンドコントロールをご購入する場合

弊社製品を自動車に取付けた状態で福祉車両として購入していただきます。
①自動車販売店のご担当者様とお話の際に、自動車・付属品およびハンドコントロールにかかる消費税が非課税になるよう、お見積の中に手動式アクセル・ブレーキ操作装置を記述してもらうようにしてください。
②自動車販売店から弊社宛に連絡、注文に関する確認をして頂くようにお願いしてください。
③各自治体の補助制度を利用する場合は、自動車やハンドコントールの購入の前に必ずお住まいの地域の福祉課窓口にお問合せ下さい。申請や手続きの手順を間違えると利用いただけない場合があるようです。

ハンドコントロールを単品でご購入する場合

インターネットストアでご購入下さい。お急ぎの方はお電話でも承ります。
①各自治体の補助制度を利用する場合は、購入や手続きの前に、必ずお住まいの地域の福祉課窓口にお問合せ下さい。補助金交付の要件・条件・手続方法は自治体によって異なるため、弊社では制度を個別に把握しておりません。たいていの場合ですと、自動車の購入時に利用申請できる自治体が多いようです。
②お見積書の発行についてご相談ください。必要があれば弊社から発行して郵送致します。
③インターネットストアや電話でご注文ください。領収書が必要な場合はご相談ください。発行して郵送致します。

単品でご購入される場合、ハンドコントロールは消費税の課税取引対象物品です。あらかじめご了承ください。

補助申請手順の例

下肢に障害があり、障害者手帳をお持ちの方は、身体障害者自動車改造費補助制度の利用が可能です。下記の手順は一例です。

1市役所に申請の可否を確認

市役所の福祉課の窓口で手引と申請書を受け取ります。障害者手帳、障害種別、障害等級、年間所得額、在住期間、取り付け予定の車の名義人、過去の受給年月日などを確認されることがあります。

2装置取付車両を購入

申請書を提出して給付を受けられるようになりましたら、手順に従って自動車販売店で手動装置付き車両を購入してください。利用できる店舗も参考にご覧ください。

3給付届を提出

給付届と見積書や領収書などの必要な書類をご提出下さい。後日、補助金が給付されます。


助成金・補助金活用に関する自治体一覧表

これからハンドコントロールをお使いになる皆様への参考になればと思い、弊社の製品をご利用いただいているお客様のご協力のもと、助成金・補助金活用を行うことができた自治体や、すでに制度が廃止された自治体などがわかるよう一覧表を作成いたしました。
自動車の改造にかかる助成金・補助金の制度内容や申請の手順、給付判断の基準、補助限度額などは地域によって異なるため、「○○市では補助金を使って買うことができますか」というお問い合わせを頂いても弊社ではお答えできかねます。大変お手数ではございますが、助成金・補助金制度の利用を検討しているお客様は、必ずご自身でお住まいの地域の福祉課窓口に詳細確認をしていただきますよう、お願い申し上げます。 

エリア 自治体名 制度 実績
【北海道】 北海道函館市 あり
【東北】 青森県西津軽郡 あり
  秋田県鹿角市 あり
【甲信越】 新潟県燕市 あり
  新潟県十日町市 あり
【関東】 群馬県安中市 あり
  千葉県松戸市 あり
  千葉県袖ケ浦市 あり
  埼玉県坂戸市 あり
  埼玉県さいたま市 あり
  埼玉県上尾市 あり
  東京都品川区 あり 対象外
  東京都足立区 あり 対象外
  東京都三鷹市 平成29年3月末廃止
  東京都調布市 あり
  神奈川県川崎市 あり
  神奈川県相模原市 あり
  神奈川県藤沢市 平成29年3月末廃止
【中部】 愛知県名古屋市 あり
  岐阜県岐阜市 あり
  岐阜県関市 あり
【関西】      
【中国・四国】      
【九州】 大分県大分市 あり
  長崎県佐世保市 あり
【沖縄】 沖縄県うるま市 あり

申請ができない自治体について

ハンドコントロール単品およびハンドコントロール設置車輌の購入時に補助金・助成金の利用ができない自治体もございます。
事例や案件は個別に把握していないのと、制度自体がない自治体では確認ができませんので、予めご了承ください。